連携の進め方
明確な業務範囲が、長く続く信頼の出発点です。
法的サービスを開始する前に、確認しておきたい4つの事項。
業務内容と提供する成果
「契約書のレビュー」というご依頼にも、さまざまな業務の深さがあります。対象資料、回答すべき事項、提供する成果の形式が助言、協議内容、論点整理のいずれであるかを、双方で明確にする必要があります。
相談時間・料金・追加費用
相談時間に上限があるプランでは、時間の記録方法、プラン内の業務、上限を超える見込みとなった場合の協議方法を確認する必要があります。第三者への費用や税金も、プラン名から推測せず、見積総額の中で明確にします。
連絡窓口と情報共有
資料を提供する方、結果を受け取る方、変更について合意できる方を確認します。複数の会員が利用する場合は、プランの利用権限と各人の資料へのアクセス権限を区別する必要があります。
進行予定と確認事項
進行予定は、業務範囲、資料の充足状況、当事者間の連携によって変わります。ご要望や資料に変更が生じた場合は記録し、双方で計画を調整します。
本記事は一般的な連携方法をご紹介するものです。個別業務の範囲と義務は、具体的なサービス契約で定めます。
一般的な情報と準備方法をご案内するものであり、個別の資料に基づく法的助言に代わるものではありません。
