支援できる業務投資目的、予定する事業、市場参入条件に関する論点を確認します。投資の仕組み、会社設立、関連する登録書類について助言します。出資、株式または持分の取得取引について、合意した範囲で法的検討を行います。実行段階の契約、ガバナンス、継続して確認すべき義務について助言します。